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【日本国内のEV販売】2026年7月のEVシェアは4.5%、販売数は約1.6万台、SUBARUが過去最多に

EV（電気自動車） テスラ EV販売台数

記事公開：2026/8/17

八重さくら

皆さんおはようございます、八重さくらです！
今回は前年からの大幅な成長が続く、2026年7月の国内のEV販売状況を解説します！

※この記事は2026年7月の情報です。最新情報はこちらから：EV販売台数の記事一覧（翌月中旬頃更新）

2026年7月の日本国内における軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、351,462台だった。これは前年同月の2025年7月（326,326台）からは7.70%の増加となった一方、COVID-19の影響を受ける前の2019年7月（379,422台）からは7.37%の減少となった。

このうちEV（BEV+PHEV）の販売数は15,676台、シェアは4.46%であり、販売数・シェアともに前年同月の2025年7月（7,741台、2.37%）から大きく増加し、7月としての最多を更新した。内訳として、BEVは前年の1.27%から2倍超の3.41%に増加した一方、PHEVは1.10%から1.05%に減少した。

メーカー別ではトヨタが輸入車の合計から首位を奪還し、前年の1,992台から5,494台に大幅に増加。引き続きbZ4Xが販売をけん引し、BEVは前年の45台から約68倍となる3,047台を記録した。トヨタに続く輸入車の合計は4,053台で、テスラなどがけん引し、前年の3,044台から大幅に増加した。国内メーカーの2位は3,169台を販売した日産、3位は1,304台を販売したホンダで、さらにSUBARUが過去最多となる929台を販売し、4位にランクインした。

燃料別シェアではHVが51.63%で最多を維持し、HVを含む電動車全体のシェアは56.10%となった。HVは前年の53.43%から微減したものの、EVの増加がHVの減少を打ち消し、電動車全体も前年の55.81%から僅かに増加した。

日本国内の燃料別新車販売シェア（2026年7月）.png
日本国内の燃料別販売台数（2026年7月）（クリックで拡大）

・BEV：11,983台（乗用車全体の 3.41%、前年比 +189.17%）
・PHEV：3,693台（乗用車全体の 1.05%、前年比 +2.67%）
・EV（プラグイン車合計）：15,676台（乗用車全体の 4.46%、前年比 +102.51%）

・FCV：34台（乗用車全体の 0.01%、前年比 +41.67%）
・ZEV合計：15,710台（乗用車全体の 4.47%、前年比 +102.32%）

・HV：181,452台（乗用車全体の 51.63%、前年比 +4.06%）
・電動車合計：197,162台（乗用車全体の 56.10%、前年比 +8.25%）

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より
・軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売確報、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV（バッテリー式の完全電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）を両方を指す

販売台数とシェアの推移

2026年7月のEV販売台数は15,676台で、前年の7,741台からは102.51%増加し、7月としては2023年の11,229台を上回る最多となった。このうちBEVは前年の4,144台から11,983台に、PHEVは3,597台から3,693台に増加した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数.png
日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数（クリックで拡大）

同期間のシェアは4.46%で、前年の2.37%からは2.09ポイントの大幅な増加となった。このうちBEVは前年の1.27%から3.41%に増加した一方、PHEVは1.10%から1.05%に減少した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）シェア.png
日本国内のEV（BEV+PHEV）シェア（クリックで拡大）

月推移では2023年から2024年にかけて減少し2025年に停滞したものの、2026年は再度増加に転じ、過去最多を更新している。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数 と シェア（月推移）.png
日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数とシェアの推移（クリックで拡大）

メーカーと車種

メーカー別EV（BEV+PHEV）販売台数（2026年7月）.png
メーカー別EV（BEV+PHEV）販売台数（2026年7月）（クリックで拡大）

7月のメーカー別販売数のトップは5,494台を販売したトヨタで、6月に続き新型bZ4Xが販売をけん引した。前年の1,992台からは175.80%の大幅な増加で、過去最多を記録した6月の6,050台とほぼ同等の記録となった。このうち「プリウス」「ハリアー」「RAV4」などの登録車のPHEVは前年の1,947台から2,447台に、「bZ4X」やレクサス「RZ450e」などのBEVは44台から3,047台に大幅に増加した。BEVのうちJADAの乗用車ブランド通称名別順位より「bZ4X」が2,766台（登録車25位）と公開されていて、レクサス「RZ450e」など他の登録車のBEVは281台と推測される。

2位は4,053台を販売した輸入車の合計で、前年の3,044台からは33.15%の増加となり、7か月連続で3割超の成長を維持した。このうちBEVは前年の2,411台から 3,395台に、PHEVは633台から658台に増加した。BEVは主にテスラの増加によるもので、ここ数か月にわたり、前年から2～3倍の増加が続いている。乗用車のEVに占める輸入車のシェアは25.85%で、BEVに限れば28.63%となった。これは6割を超えた2025年からは減少しているものの、乗用車全体に占める輸入車のシェア（7月は7.96%）と比べると、依然として高い割合を維持している。

国内メーカーの2位は3,169台を販売した日産で、新型が発売された「リーフ」の回復により、前年の1,544台からは105.25%の増加となった。車種別では「サクラ」が前年の1,133台から1,083台に減少した一方、「リーフ」と「アリア」の合計は411台から2,086台に大幅に増加。このうち「リーフ」は2,005台（登録車35位）と公開されていて、残りの81台が「アリア」と推測される。

国内メーカーの3位は1,304台を販売したホンダで、引き続き「Super-ONE」が販売をけん引し、前年の0台から大幅に増加した。車種別では5月に登場した「Super-ONE」が730台（登録車48位）、軽自動車の「N-ONE e:」が574台と公開されている。

このほかTOP3には入らなかったものの、国内メーカー4位のSUBARUは過去最多の929台を販売し前年の42台から大幅に増加、5位の三菱は710台で前年の1,058台から減少した。

また、輸入車の4,053台のうち、JAIA（日本自動車輸入組合）の「2026年7月度輸入車新規登録台数（速報）」によると、普通乗用車のOthersは1,990台（前年の1,018台から増加）で、ほぼ全数がテスラ予想される。また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の124台から71台（うち51台が「小型」のINSTER）に減少、BYDは前年の225台から377台（うち125台が軽自動車のRACCO）に増加した。

おわりに

7月はBYDのRACCOが、初めて125台登録された。予想通りSNSやYoutubeなどネット上ではデマによる批判が繰り返されるなか、気になるニュースが飛び込んだ。

この情報は公式からの発表ではなく、恣意的に試験を断られたという確証はない。一方で、これだけ話題になっている以上、例え安全性が高いとしても、低いとしても、公的機関からの情報があれば、消費者の購入判断に役立つことは間違いない。

一方でBYD RACCOの発売の裏では、熊本地震を受けて、再びEVが注目を集めた。

未だに「日本のような災害大国ではEVは使いない」という誤解が蔓延しているが、このように実際にはEVが最も災害に強いことは明らかであり、この事は「【EVは普及しない？】間違いだらけのEV懐疑論」でも詳しく説明している。

もう一つ重要な視点として、海外の複数の国において、日本メーカーが中国メーカーにシェアを奪われているという事実がある。

既知の通り自動車は日本の基幹産業であり、同時に最大の外貨獲得手段でもある。もし自動車産業を失えば雇用の喪失だけでなく、貿易赤字が増加、円安が進行、インフレが加速する可能性がある。そしてインフレによって一番苦しむのは、我々のような「庶民」であることを、肝に銘じなければならない。

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