【日本国内のEV販売】2026年8月のEVシェアは5.2%、6月に続く過去2番目の記録に！

記事公開：2026/9/14

皆さんおはようございます、八重さくらです！
今回は6月に続く過去2番目となった、2026年8月の国内のEV販売状況を解説します！

※この記事は2026年8月の情報です。最新情報はこちらから：EV販売台数の記事一覧（翌月中旬頃更新）

2026年8月の日本国内における軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、252,908台だった。これは前年同月の2025年8月（249,328台）とほぼ同等となった一方、COVID-19の影響を受ける前の2019年8月（317,179台）からは20.26%の減少となった。

このうちEV（BEV+PHEV）の販売数は13,056台、シェアは5.16%であり、販売数・シェアともに前年同月の2025年8月（6,407台、2.57%）から大幅に増加し、8月としての最多を更新した。内訳として、BEVは前年の1.45%から3.89%に、PHEVも前年の1.12%から1.27%へ増加した。

メーカー別では輸入車の合計が4,691台で首位となり、前年の2,890台から62.32%増加した。国内メーカーではトヨタが3,875台で首位となり、前年の1,398台から177.18%増加。特にBEVは前年の18台から約112倍となる2,017台を記録した。トヨタに続く国内メーカーの2位は2,290台を販売した日産、3位は837台のホンダ、4位は794台の三菱、5位は556台のSUBARUとなった。

燃料別シェアではHVが52.06%で最多を維持し、HVを含む電動車全体のシェアは57.25%となった。HVは前年の52.20%から僅かに減少した一方、EVのシェアが2.57%から5.16%へ大幅に増加したことで、電動車全体のシェアも前年の54.78%から2.47ポイント上昇した。

日本国内の燃料別販売台数（2026年8月）（クリックで拡大）

・BEV：9,838台（乗用車全体の 3.89%、前年比 +171.69%）
・PHEV：3,218台（乗用車全体の 1.27%、前年比 +15.51%）
・EV（プラグイン車合計）：13,056台（乗用車全体の 5.16%、前年比 +103.78%）

・FCV：70台（乗用車全体の 0.03%、前年比 +191.67%）
・ZEV合計：13,126台（乗用車全体の 5.19%、前年比 +104.11%）

・HV：131,675台（乗用車全体の 52.06%、前年比 +1.17%）
・電動車合計：144,801台（乗用車全体の 57.25%、前年比 +6.01%）

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より
・軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売確報、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV（バッテリー式の完全電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）を両方を指す

販売台数とシェアの推移

2026年8月のEV販売台数は13,056台で、前年の6,407台からは103.78%増加し、8月としては2023年の9,766台を上回る最多となった。このうちBEVは前年の3,621台から9,838台に、PHEVは2,786台から3,218台に増加した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数（クリックで拡大）

同期間のシェアは5.16%で、前年の2.57%からは2.59ポイントの大幅な増加となり、6月に次ぐ過去2番目の記録となった。このうちBEVは前年の1.45%から3.89%に、PHEVは1.12%から1.27%に増加した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）シェア（クリックで拡大）

月推移では2023年から2024年にかけて減少し2025年に停滞したものの、2026年は再度増加に転じ、過去最多を更新している。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数とシェアの推移（クリックで拡大）

メーカーと車種

メーカー別EV（BEV+PHEV）販売台数（2026年8月）（クリックで拡大）

8月のメーカー別販売数のトップは4,691台を販売した輸入車の合計で、前年の2,890台からは62.32%の大幅な増加となり、8か月連続で3割超の成長を維持した。このうちBEVは前年の2,356台から4,037台に、PHEVは534台から654台に増加した。BEVは主にテスラの増加によるもので、乗用車のEVに占める輸入車のシェアは35.93%、登録車のBEVに限れば47.37%となった。これは約9割に達した前年からは減少しているものの、乗用車全体に占める輸入車のシェア（8月は10.37%）と比べると、依然として高い割合を維持している。

国内メーカーのトップは3,875台を販売したトヨタで、前年の1,398台からは177.18%の大幅な増加となった。このうち「プリウス」「ハリアー」「RAV4」などのPHEVは前年の1,380台から1,858台に、「bZ4X」やレクサス「RZ450e」などのBEVは18台から2,017台に大幅に増加した。BEVのうちJADAの乗用車ブランド通称名別順位より「bZ4X」が1,772台（登録車30位）と公開されていて、レクサス「RZ450e」など他の登録車のBEVは245台と推測される。

国内メーカーの2位は2,290台を販売した日産で、前年の1,120台からは104.46%の増加となった。車種別では「サクラ」が前年の860台から853台に僅かに減少した一方、「リーフ」と「アリア」の合計は260台から1,437台に大幅に増加。このうち「リーフ」は1,395台（登録車33位）と公開されていて、残りの42台が「アリア」と推測される。

国内メーカーの3位は837台を販売したホンダで、前年の8台から大幅に増加した。車種別では登録車のBEVが385台、軽自動車のBEVが452台で、それぞれ「Super-ONE」と「N-ONE e:」と推測される。

このほかTOP3には入らなかったものの、国内メーカー4位の三菱は794台で前年の945台から減少、5位のSUBARUは556台で前年の16台から大幅に増加した。

また、輸入車の4,691台のうち、JAIA（日本自動車輸入組合）の「2026年8月度輸入車新規登録台数（速報）」によると、普通乗用車のOthersは2,677台で、前年の983台から大幅に増加し、ほぼ全数がテスラと予想される。また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の75台から82台（うち41台が「小型」のINSTER）に増加、BYDは前年の239台から299台に増加し、さらに軽自動車のRACCOを81台、バスを11台販売した。

おわりに

EVの販売動向を追っていると、単なる「クルマの電動化」だけではなく、日本のエネルギー政策そのものにも目を向ける必要があると感じる。

年間3兆円を電化と自給率向上に振り向けたら、一体どれだけの化石燃料に伴う外貨の流出を食い止められるのだろう。

場当たりで燃えて消える化石燃料への補助金ではなく、感情論抜きに、しっかり国益につながる税金の使い方を議論して欲しい。 https://t.co/oShQgr70Ko

— Sakura Yae/八重 さくら (@yaesakura2019) September 11, 2026

日本は化石燃料の多くを輸入に依存している。それにもかかわらず、巨額の税金を使ってガソリン価格を抑え続ける政策は、燃やせば消える輸入燃料への依存を温存しているに過ぎない。同じ財源を電化や再生可能エネルギー、蓄電池、送電網へ投じれば、将来の燃料輸入そのものを減らす資産として残る。

日本では太陽光というと、なぜか中国叩きに結びつけたがるが...

一度導入すれば30年以上にわたり、そして化石燃料の輸入と比べて何倍もの国富の流出を抑制できる。

その費用も大半が設置工事やメンテナンスであり、国内で循環する。

反太陽光は、国富を流出させる「売国行為」と言えるのでは。 https://t.co/dR773BlwFl pic.twitter.com/oiuFPhRPCb

— Sakura Yae/八重 さくら(@yaesakura2019) September 11, 2026

太陽光発電についても「中国製だから国富が流出する」という批判を耳にするが、設備を一度輸入することと、石油やLNGを毎年輸入し続けることは同じではない。太陽光パネルは設置後、国内に降り注ぐ太陽光から数十年にわたり電力を生み出す。

脱炭素は環境問題だけではない。「海外から燃料を買い続ける国から、国内でエネルギーを生み出す国へ転換すること」こそ日本のエネルギー安全保障そのものであり、 EVの普及も、その大きな転換の一部として見るべきである。