記事公開：2026/11/10

皆さんおはようございます、八重さくらです！
今回はEVシェアが初めて6%を超えた、2026年10月の国内のEV販売状況を解説します！

※この記事は2026年10月の情報です。最新情報はこちらから：EV販売台数の記事一覧（翌月中旬頃更新）
※過去の販売台数とシェアは、国内EV販売データ（月別・四半期別・年別）を参照。

2026年10月の概要

2026年10月の日本国内における軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、318,813台だった。これは前年同月の2025年10月（328,349台）から2.90%減少した一方、COVID-19の影響を受ける前の2019年10月（259,919台）からは22.66%の増加となった。

このうちEV（BEV+PHEV）の販売数は20,228台、シェアは6.34%であり、前年同月の2025年10月（8,862台、2.70%）から大幅に増加した。販売数は9月の20,734台に次ぐ水準となり、シェアは9月の5.75%を上回る過去最高を更新、初めて6%台に達した。シェアの内訳として、BEVは前年の1.78%から4.59%に、PHEVは0.91%から1.75%に増加した。

メーカー別ではトヨタが8,509台と過去最多を更新し、輸入車の合計5,276台を上回って首位となった。トヨタは前年の2,743台から210.21%増加し、このうちBEVは前年の1,121台から4,108台に増加した。国内メーカーでは、ホンダが2,525台で2位、日産が2,190台で3位となり、9月から順位が入れ替わった。4位と5位も入れ替わり、SUBARUが896台で4位、三菱が823台で5位となった。

燃料別シェアではHVが50.98%で最多を維持し、HVを含む電動車全体のシェアは57.34%となった。HVのシェアは前年の50.15%から0.83ポイント上昇し、EVのシェアも2.70%から6.34%に増加したことで、電動車全体のシェアは前年の52.86%から4.48ポイント上昇した。

日本国内の燃料別販売台数（2026年10月）（クリックで拡大）

・BEV：14,644台（乗用車全体の4.59%、前年比+149.98%）
・PHEV：5,584台（乗用車全体の1.75%、前年比+85.89%）
・EV（プラグイン車合計）：20,228台（乗用車全体の6.34%、前年比+128.26%）

・FCV：38台（乗用車全体の0.01%、前年比-9.52%）
・ZEV合計：20,266台（乗用車全体の6.36%、前年比+127.61%）

・HV：162,529台（乗用車全体の50.98%、前年比-1.29%）
・電動車合計：182,795台（乗用車全体の57.34%、前年比+5.32%）

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より
・軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車新車販売台数（速報）、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV（バッテリー式の完全電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）の両方を指す

販売台数とシェアの推移

2026年10月のEV販売台数は20,228台で、前年の8,862台からは128.26%増加した。このうちBEVは前年の5,858台から14,644台に、PHEVは3,004台から5,584台に増加した。販売台数は9月の20,734台に次ぐ水準だった。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数（クリックで拡大）

同期間のシェアは6.34%で、前年の2.70%から3.65ポイント増加し、9月の5.75%を上回る過去最高となった。このうちBEVは前年の1.78%から4.59%に、PHEVは0.91%から1.75%に増加した。

9月から10月にかけて、EVの販売台数は20,734台から20,228台に減った。内訳ではBEVが16,074台から14,644台に減る一方、PHEVは4,660台から5,584台に増えた。乗用車全体の販売台数は360,743台から318,813台へと、EVよりも大きく減ったため、EVのシェアは5.75%から6.34%に上昇した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）シェア（クリックで拡大）

月推移では2023年から2024年にかけて減少し2025年に停滞したものの、2026年は再度増加に転じた。9月には販売台数・シェアともに過去最多を更新し、10月にはシェアがさらに上昇、初めて6%台に達した。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数とシェアの推移（クリックで拡大）

年初からの累計

2026年1〜10月のEV販売台数は累計151,252台となった。10月の時点で、これまで最多だった2023年通年の140,678台を上回った。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売台数の年別累計（クリックで拡大）

メーカーと車種

メーカー別EV（BEV+PHEV）販売台数（2026年10月）（クリックで拡大）

10月のメーカー別販売数のトップは8,509台を販売したトヨタで、前年の2,743台から210.21%増加した。このうち「プリウス」「ハリアー」「RAV4」などのPHEVは前年の1,622台から4,401台に、「bZ4X」やレクサス「RZ」などのBEVは1,121台から4,108台に増加した。JADAの乗用車ブランド通称名別順位では「bZ4X」が3,142台（登録車22位）と公開されており、他のトヨタ・レクサスのBEVは差し引き966台と推計される。

輸入車の合計は5,276台で、前年の3,150台から67.49%増加し、10か月連続で3割超の成長を維持した。このうちBEVは前年の2,561台から4,815台に増加した一方、PHEVは589台から461台に減少した。軽自動車を含む輸入乗用車に占めるEVのシェアは16.65%となり、乗用車全体のEVシェア6.34%と比べて約2.6倍の水準だった。

国内メーカーの2位は2,525台を販売したホンダで、前年の1,141台から121.30%増加した。車種別では登録車のBEVが2,209台、軽自動車のBEVが316台となった。JADAの乗用車ブランド通称名別順位では「Super-ONE」が2,208台（登録車30位）と公表されている。軽自動車のBEVは「N-ONE e:」にあたる。

国内メーカーの3位は2,190台を販売した日産で、前年の905台から141.99%増加した。車種別では「サクラ」が前年の704台から878台に、「リーフ」と「アリア」の合計は201台から1,312台に増加した。このうち「リーフ」は1,227台（登録車38位）と公表されており、残りの85台が「アリア」と推測される。

国内メーカー4位のSUBARUは896台で前年の24台から大幅に増加した。JADAの乗用車ブランド通称名別順位では「トレイルシーカー」が750台（登録車48位）と公表されている。5位の三菱は823台で前年の870台から減少した。

JAIA（日本自動車輸入組合）の「2026年10月度輸入車新規登録台数（速報）」によると、普通乗用車のOthersは2,162台で、ほぼ全数がテスラと予想される。Hyundaiは前年の123台から71台に減少し、うち44台が小型乗用車だった。BYDは登録乗用車が前年の317台から175台に減少したものの、軽自動車「RACCO」の607台を合わせると計782台となり、前年同月の2倍以上に増加した。

おわりに

ガソリンなどの値上がりを抑えるため、政府は10月30日、予備費からさらに1兆1,481億円を使うと決めた。店頭価格を税金で抑えている間も、原油の代金は海外に出ていく。2025年に日本が原油・粗油の輸入に払ったのは約9.6兆円。補助する先はそこなのかと思う。

しかも、補助金でしのいでいる間に原油が安くなる保証はない。過去の石油危機でも、価格も消費量も元には戻らなかった。

そもそも、なぜ補助金で抑えている間に原油価格が下がると思ったのだろうか？

なぜ過去の石油危機（消費量も価格も元には戻らない）の経験から学ばないのだろうか？

— Sakura Yae/八重 さくら (@yaesakura2019) October 25, 2026

じゃあガソリンを使わずに走れる車を増やそう、という話になると、今度は「雇用が」と言われる。その間に、中国のBYDはEVを作って売り、会長によれば従業員は100万人を超えた。日本でも、今月の集計ではトヨタ自身がEVを8,509台売って過去最多だ。雇用を守りたいなら、これから売れる車を作るほうが筋が通っている。

EVへの取り組みが遅れたトヨタは「雇用を守る」といいつつ苦戦。

一方で世界最大のEV企業は「雇用を守る」だけでなく「雇用を創出」している。

— Sakura Yae/八重 さくら (@yaesakura2019) October 29, 2026

「安全性が」という話もある。BYDの車には「電池がむき出しだ」と言っていた人たちは、別のメーカーの車の床下に、BYD製とされる電池が同じように載っていても、同じことを言うのだろうか。危ないと言うなら、どこがどう危ないのか。車のロゴが違っても、そこは同じように見ればいい。

BYD製の電池で、構造や搭載方法も同じだけど

BYDに「電池がむき出しだ！」って文句を言ってた人は、これにも文句を言うのだろうか？

— Sakura Yae/八重 さくら (@yaesakura2019) October 30, 2026

ガソリンを買い続けるほうには税金まで使うのに、使わずに走るほうには、雇用だの安全性だのと乗らない理由ばかり並べる。次に原油が値上がりしても、また補助金を出して安くなるのを待つのだろうか。