【日本国内のEV販売】2022年10月のEVシェアは約2.1%、台数ベースでは2倍以上の成長!

記事公開:2022/11/24

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皆さんおはようございます、八重さくらです!
本日は前年から成長が続く2022年10月の国内のEV販売状況を見てみましょう!

※この記事は2022年10月の情報です。最新情報はこちらから:EV販売台数の記事一覧(翌月下旬更新)

2022年10月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は 295,809台で、前年比では+28%と9月に続いてCOVIDによる減少から回復している。

このうちEV(BEV+PHEV)のシェアは2.13%(BEVは1.5%)と前年比で約1.6倍(BEVは約2.0倍)に成長。過去最高記録を更新した先月には及ばないものの、BEVを中心に世界を追いかけるように成長が続いている。

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日本国内の燃料別販売台数(2022年10月)(クリックで拡大)

台数ベースではBEVが前年比で+152%(約2.5倍)、PHEVが+48%(約1.5倍)と引き続きBEVを中心に成長。成長を牽引したメーカーは引き続き日産で、先月から約半分となったものの2,355台(うち1,880台が軽EVの日産サクラ)を維持し、EV販売数の約1/3を占めている。一方で三菱は約1/4に減少、トヨタに2位の座を受け渡した。

FCVは79台(うち78台がトヨタ・ミライ)で、先月までの減少傾向から一転、前年の51台から+55%(約1.6倍)と大きく増加している。

引き続き電動車として圧倒的多数を占めているHVは131,033台で、シェアは44.3%と高い水準を維持。特記事項としては9月~10月にかけてHVがそれぞれ+17.7%、+27.2%と大きく増加したことで、電動車全体も大きく増加している。

・BEV:4,377台(乗用車全体の1.48%、前年比+152.42%)
・PHEV:1,932台(乗用車全体の0.65%、前年比+48.39%)
・EV(プラグイン車合計):6,309台(乗用車全体の2.13%、前年比+107.81%)

・FCV:79台(乗用車全体の0.03%、前年比+54.90%)
・ZEV合計:6,388台(乗用車全体の2.16%、前年比+106.93%)

・HV:131,033台(乗用車全体の44.30%、前年比+27.17%)
・電動車合計:137,421台(乗用車全体の46.46%、前年比  +29.49%)

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車:一般社団法人日本自動車販売協会連合会(JADA)の燃料別販売台数(乗用車)より
・軽自動車:一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売確報、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV(バッテリー式の完全電気自動車)とPHEV(プラグインハイブリッド車)を両方を指す

販売台数とシェアの推移

10月の販売台数は9月から大きく減少したものの、前年比で約2.1倍にあたる6,309台に増加、2019年からの一貫した成長を加速させている。国内でEVの販売を牽引している日産は、納期の長期化を理由に数ヶ月前から順次EV主力車種の受注を停止。販売店によると主に半導体の供給不足によるもので、旺盛な需要に供給が追いつかない状況はしばらく続くと見られている。

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日本国内のEV(BEV+PHEV)販売数(クリックで拡大)

10月も乗用車全体を上回るペースでEVが増加、シェアは前年比で約1.6倍となる2.1%に達した。台数と同様に9月からは減少しているものの、2022年としては平均的な台数・シェアと言えるだろう。

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日本国内のEV(BEV+PHEV)シェア(クリックで拡大)

年初の2022年1月からの累計では75,677台、シェアは2.65%となり、それぞれ前年の34,721台、1.12%から上昇。年末までに新たな記録を更新できるかどうかは、半導体などの供給次第となる。

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日本国内のEV(BEV+PHEV)販売数とシェアの推移(クリックで拡大)

メーカーと車種

2022年10月のトップメーカーは9月に続いて日産サクラが好調な日産で、2,355台のうち1,880台が軽自動車の日産サクラと公開されており、残りの475台が日産リーフと日産アリアと推測される。

9月に2位だった三菱は大きく減少、代わりに9月とほぼ同数を販売したトヨタが2位に上昇した。1,175台のうち29台がBEVでbZ4XやレクサスUS300e、1,082台のPHEVはRAV4やプリウスと推測される。

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メーカー別EV(BEV+PHEV)販売台数(2022年9月)(クリックで拡大)

3位はおそらく928台を販売した三菱で、このうち480台がBEVのeKクロスEV、残りの448台がアウトランダーとエクリプスクロスのPHEVと推測される。

輸入車の内訳は不明ながら、JAIA(日本自動車輸入組合)の「2022年10月度輸入車新規登録台数(速報)」によるとOthersが570台で、このうち9割以上がテスラ(おそらく4位)と推測される。また、Hyundaiは63台でほぼ全数がIoniq5と推測される。

おわりに

第4四半期の最初の月となる10月は引き続き需要は旺盛ながら、供給の制約により、第3四半期と比べて成長の勢いが減少した。重要な点はこれは「EVの失速ではない」ことであり、今後半導体や電池などの制約要因が解消されれば受注停止が解除され、販売もさらに増加すると予想される。

一方で、この1ヶ月でEVを取り巻く大きなニュースとして「トヨタが2021年末に発表したEV戦略を大きく見直す」という報道があった。従来の見立てよりもテスラなどの競合他社の進化が早く、製造コストなどが大きく改善。トヨタとしてもよりスピード感をもって対応する必要がでてきた。

参考:トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者

トヨタは世界からEV移行の遅れが指摘されながらも依然として世界最大の自動車メーカーであり、トヨタが本気で取り組めば、その分だけ世界のEVへの移行が進むと同時に、国内の基幹産業の衰退も抑制できるだろう。

なお、以下の急速充電器の整備についての署名は無事に最低目標の500筆に達した。賛同並びに拡散に感謝すると同時に、引き続きご支援をお願いしたい。

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